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シンポジウム「何が何だかわからない消費税」

 11月15日、『消費税シンポジウム』を玉川町会会館で開き、29名が参加しました。。

応能負担は憲法にある

 はじめに、世田谷税経センターの石井税理士が、「負担能力に応じた課税」「生活費には課税しない」という税の原則は「憲法」にもとづいていることを解説。 13条『幸福追求権』、12条『法の下の平等』、84条『法律に書かれていないことについては課税できない』の条項は、国民にとって、国税当局の横暴をしばり、法律を見れば税の計算がわかる、という憲法の役割を説明しました。

大問題たくさん

 「消費税」が抱える問題点を指摘した石井税理士。①「所得が少ない人ほど負担が大きくなる逆進性」、②「中小零細業者は価格に転嫁できない」、③海外からも批判されている「輸出戻し税」、④煩雑で判別が難しい「軽減税率・複数税率」、⑤免税業者を取引から排除する「インボイス」、などを紹介し、とくに経過措置で慣らしながら2023年10月から本格実施される計画の「インボイス」で、免税事業者から買った分は仕入税額控除が認められず、免税事業者を取引から排除する危険性を訴え、増税中止の署名をすすめようと呼びかけました。

商売・仕事と消費税

 会場からは消費税に悩んできた会員からの報告が続きました。

消費税の計算は

 なんとかがんばって「少しは利益が出たかな」と思っても消費税で利益を取られてしまうのが現実です。 消費税は、減価償却費、保険料など課税仕入れに含まれないものがあるのが納得できません。一番大変なのは給与賃金が含まれないことです。

消費税でつぶされた

 以前、払いきれない消費税の滞納で、国税の調査に入られました。消費税のために商売がつぶされたようなものなんです。 それ以来、自分が払った消費税がいくらなのか、記録をつけるようにしたんです。毎日の食事、タバコ、車のガソリン…。税率が5%、8%と上がり、生活費にかかる消費税だけで2万円以上。これに商売の分を入れたらどのぐらいに? 最近、近くのコンビニの若い店員が、「軽減税率になったら、あれは8%?これは10%か?と、すごくとまどうと思います」と話してくれました。混乱を招くんじゃないかと、やっぱりどこでも感じてるみたいです。

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