消費税10％に疑問、不安、怒り。国会各党に届けました
廃業に追い込まない政治を
いま、消費税10％増税問題で、「ウチの店は、複数税率に対応できない」「商売にならない」など不安・心配、怒りがどこでも広がっています。
10月29日、玉川民商は、「消費税増税中止」請願署名とまちの商売人の声を、国会の衆議院議員会館を回り、各議員に「消費税増税中止の要請書」を渡しました。（議員は不在でした）。
自民党議員の秘書さんへ、いま各税務署がおこなっている商店向けの「消費税・軽減税率」の「説明会」では、『まるわかり』というパンフレットまで配って説明するが、細かすぎてよく分からず、会場の質問にも「わからないので調べておきます」と答える混乱ぶりや、「零細業者はついていけない」と実状を伝えました。同秘書の方は、「議員にお伝えします」とのことでした。
値上げ始まっている
立憲民主党の秘書さんからは「皆さんと向いている方向は一緒だと思います。引き続きご指導ください」と、エールをいただきました。
日本共産党の秘書さんとの懇談では、建築業の方が、税率アップ前のすでに今年から、仕入れ値が上がってきている厳しい経営環境を紹介。
また、軽減税率（複数税率）にともなうインボイス（適格請求書・適格領収書）を発行できない小さな業者が、取引から排除され、廃業に追い込まれるおそれがあり、「なんとかやめさせていただきたい」と要請しました。
かけがえのない役割
同秘書さんは、まちの工務店・専門店が減り、台風被害の補修でも困ってしまう状況が全国どこでも見られ「まちに根付く中小業者の力を生かし支えていくことが政治の役割」と述べ、「中小業者にしわよせをする消費税10％と軽減税率・複数税率の導入を、協力して止めていきましょう」と、賛同の言葉を述べました。
