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商売・生活を守り抜こう! 対策活用・拡充を

 新型コロナ感染症の影響で、まちの業者は売上・仕事が急減。業種は、飲食、サービス、製造、建築…など広がっています。いま必死の防衛策を講じています。
 支援が届くまでのスピードが遅く、不十分ですが、国も今までにない思いきった対策に踏み込むなど、変化の兆しも見られます。
 国の『持続化給付金』(個人フリーランスは最高100万円・法人は最高200万円)は、「売上が前年とくらべ50%以上減少」という高いハードルがあります。
また申請しても、「審査」に時間がかかり、コールセンターに問い合わせてもつながりづらいなどの困難な状況です。(休業・短縮せざるを得なかった事業者を対象にした、都の『感染拡大防止協力金』(50万円給付)も遅い状況です)。
 40%減でも30%減でも、売上が落ち込んだ業者は今非常に苦しい状況に追い込まれていますが、この『持続化給付金』の対象から除かれている現状を、「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため」(持続化給付金給付規程)というこの政策の本来の目的に沿って、不当な線引きをせず、新型コロナで打撃をうけたすべての中小零細業者の商売を守る規模に拡大するべきではないでしょうか。ご一緒に声をあげていきましょう。

 日本政策金融公庫の『新型コロナウイルス感染症特別貸付』融資は、返済期間がグーンと長くなりました(保証人いらない・保証協会付けない・無担保)。
 運転資金なら、15年以内・うち据置期間5年以内。設備資金なら、20年以内・うち据置期間5年以内、という余裕のある返済期間。利率(年)は、融資後3年目までは0.46%で、後でその利子分は補給されます。
 また、世田谷区の『新型コロナ緊急融資』(限度額500万円)は、事業主が負担する利子は0%(区が全額負担)。返済期間は、5年以内(据置6カ月以内含む)。保証人は、法人の場合は代表者個人、個人事業主の場合は原則不要(保証協会付き。信用保証料は区が全額補助)です。
 受付期間は「コロナの影響を受ける期間」という長期ですが、先の見通せないこの時こそ、自分の「資金繰り」を書き出しじっくり考えてみませんか(支払ってきた税金・保険料もふくめて)。

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