～これまでの支援金を紹介～ 『不備』『不支給』納得できない！
◆◆「不備」「不支給」、まだ審査中…ヘンだよ！◆◆
感染拡大防止の“営業補償”“商売支援”として、『協力金』『持続化給付金』『月次支援金』『一時支援金』など、さまざまな制度がこれまでありました。
ところが、支援金に課税したり、そもそも申請しても、「不備メールの連続」「どこを訂正すればいいのかわからない」「税務調査でも提出しないような、膨大な確認書類を求められても…」「相談センターに電話がつながらない」「けっきょくオンライン申請のみで、自分１人ではできなかった」等々…、せっかくの支援制度が使えず、いまだに支援金が振り込まれなかったり、不当な「不支給決定」などの被害にあっている業者仲間が全国にたくさんいることがわかってきました。
→支援金対策・不備問題ームページ
特設ホームページへ、メッセージが送れます。支援金・給付金などの悩み・実例などお寄せください。
→支援金・協力金・給付金ホットライン・ツイッター
→給付金・協力金・支援金の不備ループ相談フェイスブック
「国民が主人公」「請願権」が堂々と記されている日本の憲法、制度の目的・趣旨を生かし、国に責任をもって対応するよう、同じように「不備」「不支給」で苦しむ仲間がつながる運動を、近日中にたち上げる予定です。「不備」「不支給」で困っている・怒っている人は、まずご連絡を！
玉川民主商工会・電話：03-3703-5371
●●これまでの支援金●●
これまでの支援金、協力金は入金されていますか？
申請期限をすぎたこれまでの支援金を総まとめ↓
◆（国）事業復活支援金◆
「（趣旨・目的）…新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とする」（事業復活支援金給付規程）
→事業復活支援金HP→申請要領→給付規程
昨年(2021年)11月～今年3月に売上減少した中小業者に支援金
あらゆる業種が対象。売上30%減から対象
・個人事業主：50％以上減…上限50万円給付
・個人事業主：30％～50％未満減少…上限30万円給付
・法人：50％以上減…上限100万円給付
・法人：30％～50％未満減少…上限60万円給付
(年間売上1億円以上の法人は、支援金額がさらに多くなります。
申請は、1月31日(月)～6月17日(金)！申請期限延長！
→事業復活支援金のホームページ
→事業復活支援金の概要
→必要な書類
→事前確認の機関(世田谷区内)
→世田谷区産業振興公社(三軒茶屋)で事前確認、予約受付中(無料)
「売上比30%減」「対象月11月分・12月分…」で申請・支給決定。だがその後、～3月までの月で「50%減」になった月があれば『差額給付』申請できます！
→差額給付の申請は6月30日(木)まで
◆月次支援金◆
・今年(2021年)4月から、各月の売上で、前年か前々年の同月と比べ50％以上落ち込んだ月があれば、各月ごとに、（飲食店以外の）個人事業主に最高10万円・法人に最高20万円の給付金
・申請期間は、4月・5月分は、8月15日受付終了
6月分は、8月31日受付終了
7月分は、9月30日受付終了
8月分は、10月31日受付終了
9月分は、11月30日受付終了
10月分は、1月7日受付終了
→月次支援金
→月次支援金給付規程（一時支援金給付規程第16条～）
→月次支援金・事前確認機関
※一時支援金を受け取った事業者は、月次支援金の申請するとき、「事前確認」は不要です。
◆一時支援金◆
「緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とする。」と、苦しい商売の下支えをはっきり掲げる『一時支援金』（個人事業主に最高30万円・法人に最高60万円の給付金。6月15日受付終了）
→一時支援金給付規程
・申請はオンラインのみ。 →一時支援金
◆持続化給付金◆
・個人事業主・フリーランスに100万円、法人には200万円を給付。
『持続化給付金』の「趣旨・目的」には、「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する」とハッキリ書かれています。
→持続化給付金給付規程
※「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を！
→持続化給付金不服申立書
→行政不服審査法『審査請求」』
◆家賃支援給付金◆
・（商売用の）家賃、駐車場代、倉庫代、地代の４カ月分を給付。
『家賃支援給付金』の「趣旨・目的」も同じように、「事業の継続を下支えするための給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払に資することを目的とする」とのべています。
→家賃支援給付金給付規程
※「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を！
◆（都）休業協力依頼支援金（協力金）◆
飲食店・カラオケ店以外で、緊急事態宣言中、都の休業依頼に応じた中小業者に支援金。
①第1段：4月25日～5月11日に休業したお店は、都内1店舗あたり34万円の支援金。
申込は、6月30日（水）～8月31日（火）
→休業協力依頼支援金（第1段）
→休業協力依頼支援金・対象施設など
②第2段：5月12日～5月31日に休業したお店は、都内1店舗あたり40万円の支援金。
申込は、8月2日（月）～9月30日（木）
→休業協力依頼支援金（第2段）
◆（都）東京都月次支援金◆
2021年4月～10月…に売上減少した中小業者に支援金
売上30%減からも対象
1カ月分の給付額…個人事業主は上限5万円・法人は上限10万円給付。(元々の売上金額により支援金額が異なります)
◆4月・5月・6月売上分の申請は、10月31日まででした。
◆7月・8月売上分についての申請は、1月14日まででした。
◆9月売上分についての申請期間は、1月31日まででした。
◆10月売上分についての申請期間は、2月28日まででした。
→東京都月次支援金
◆（都）時間短縮・感染拡大防止協力金◆
飲食店・カラオケ店を対象とした『感染拡大防止給付金』の
「目的」には、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金…を支給することにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、厳しい状況下の…中小企業者を支援することを目的とする。」と書かれています。
→感染拡大防止協力金事務取扱要綱
●『協力金』＆『経費一覧表』のご活用を
大好きな商売・仕事をつづけることは、
地域にとっても大事な社会貢献です！
この間の、要請に対応する「休業・時短の協力金」は、どのぐらい入金されていますか？一目でわかる一覧表をつくりました。
また、税金申告の関係もありますので、経費の計算にも使える表も作りましたので、ぜひ活用してみてください。
→「協力金」＆経費一覧表
→東京都対策項目チェックリスト
●これまで申し込んだ協力金、振り込まれましたか？
→協力金・支援金について（東京都産業労働局）
→協力金の支給状況等について（都産業労働局）
（第5段）
・11月28日～12月17日の時短営業。給付額40万円
→11月28日～12月17日協力金
・申請期限は、1月25日まででした。
（第6段）
・12月18日～1月7日の時短営業。給付額84万円
→12月18日～1月7日協力金
・申請期限は、2月26日まででした。
（第7段）
・1月8日～2月7日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり186万円
→1月8日～2月7日協力金
・申請期限は、3月25日まででした。
（第8段）
・2月8日～3月7日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり168万円
→2月8日～3月7日協力金
→2月8日～3月7日・事務取扱要綱
・申請期限は、4月26日まででした。
（第9段）
・3月8日～3月31日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり124万円
→3月8日～3月31日協力金
→3月8日～3月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、5月31日まででした。
（第10段）
・4月1日～4月11日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり44万円(1日4万円の場合)
→4月1日～4月11日協力金
→4月1日～4月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、6月30日まででした。
（第11段）
・4月12日～5月11日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり120万円(1日4万円の場合)
→4月12日～5月11日協力金
→4月12日～5月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月20日まででした。
（第12段）
・5月12日～5月31日の間、時短（夜8時～朝5時は休業）した飲食店・カラオケ店（酒類提供はしない）に、都内1店舗ごとに、80万円給付（＝協力金1日4万円の場合）
→5月12日～5月31日分・時短協力金
→5月12日～5月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月31日まででした。
（第13段）
・6月1日～6月20日の間、休業（もともと酒類提供していたお店）や、時短営業（元々酒類提供していなかったお店）飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、80万円給付（＝協力金1日4万円の場合）
→6月1日～6月20日分・時短協力金
→6月1日～6月20日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月31日まででした。
（第14段）
・6月21日～7月11日の間、休業（もともと酒類提供していたお店）や、時短営業（元々酒類提供していなかったお店）飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、63万円給付（＝協力金1日3万円の場合）
→6月21日～7月11日分・時短協力金
→6月21日～7月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、9月17日まででした。
（第15段）
・7月12日～8月31日の間、休業（もともと酒類提供していたお店）や、時短営業（元々酒類提供していなかったお店）の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、204万円給付(＝協力金1日4万円の場合)
→7月12日～8月31日分時短協力金
→7月12日～8月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、10月29日まででした。
（第16段）
・9月1日～9月30日の間、休業（もともと酒類提供していたお店）や、時短営業（元々酒類提供していなかったお店）の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに120万円給付(＝協力金1日4万円の場合)
→9月1日～9月30日時短協力金
→9月1日～9月30日・事務取扱要綱
・申請期限は、11月15日まででした。
（第17段）
・10月1日～10月24日の間、夜9時まで（酒類提供は夜8時まで＝『徹底点検済』ステッカー張ってるお店）の時短営業や、夜8時まで（酒類提供しない＝『徹底点検済』張ってないお店）の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、60万円給付（＝協力金1日2.5万円の場合）
→10月1日～10月24日分時短協力金
・申込は、11月30日まででした。
（第18段）
・1月21日～2月13日の間、①夜9時まで（酒類提供は夜8時まで＝『徹底点検済』ステッカー張ってるお店）の時短営業や、②夜8時まで（酒類提供しない・『徹底点検済』張ってないお店）の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、①は60万円給付（＝協力金1日2.5万円の場合）、②は70万円給付（＝協力金1日3万円の場合）
→1月21日～2月13日分時短協力金
→1月21日～2月13日実施分・事務取扱要綱
・申込は、3月25日まででした。
（第19段）
・2月14日～3月21日の間、①夜9時まで（酒類提供は夜8時まで＝『徹底点検済』ステッカー張ってるお店）の時短営業や、②夜8時まで（酒類提供しない・『徹底点検済』張ってないお店）の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、①は90万円給付（＝協力金1日2.5万円の場合）、②は108万円給付（＝協力金1日3万円の場合）
→2月14日～3月21日分時短協力金
→2月14日～3月21日実施分・事務取扱要綱
・申込は、4月27日まででした。
(都)協力金審査事務局
電話0570-000-883
(都)産業労働局総務部企画調整課
電話03-5320-4836
(都)『協力金相談センター』
電話0570-0567-92（土日ふくめ毎日9時～19時）
