民商では、会員さんが自分で記帳する、を目標として、活動しています。商売を正しく把握して、問題点を見つけ、さらに改善していくために、自分で記帳することが必要だと考えるからです。
自分で記帳をすることで、商売を続ける確かな力が身につきます。
経費に入るもの入らないものの考え方や、パソコンの使い方など、会員と事務局で一緒になって勉強しています。
定期的な記帳講習会や電話相談などの取り組みをしています。
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民商では、自主申告に取り組んでいます。自主申告とは、自営業者が自分で税金を計算し、申告書を作成し、そして提出することです。
自分で、申告することで、｢税額｣だけでなく、｢なぜ、その税額になるのか｣｢どの税金を、いくら払っているのか｣理解が深まります。
大切な税金だからこそ、その仕組みや中身を理解することが必要です。
玉川民商では、まったくの初めての方でも、申告書が自分で作れるようサポートしています。
実は、税法では、自主申告が原則です。
国税通則法では、｢納付すべき税額が納税者のする申告によって確定する｣(16条)とあるように、自らの責任で、自らの所得を申告する、自主申告が、日本の税法の原則なのです。
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金融機関や自治体への融資の申し込みの相談を受けています。東京都や世田谷区には、小規模事業者向けの低金利の融資制度があります。
なかなかスムーズに融資に結びつくというわけではありませんが、必要な書類の揃え方や事業計画書の書き方など、経験豊かな会員さんと、皆で集まって相談しながら、進めています。
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商売を続けるためには、まず健康であることがなによりです。民商では、全国の会員が協力して、独自に民商･全商連共済会を作り、運営をしています。
1984年の創立以来のべ142万人に820億円に及ぶ共済金を届けてきました。
加入者が支払う共済会費の8割超が、入院見舞金やお祝いなどの共済金として
加入者に届けられています。
利益を求めない自前の助け合い共済だからこそ、一人一人の会費が仲間のために使われています。
税金の滞納や借金の返済などにお困りの方のご相談を受けています。最近では、特に、税金の滞納による相談が増えています。
玉川民商では、支払えない税金については、分納や、延滞金の減免など、行政に対して申請をする取り組みをしています。
税金の滞納が増えている背景には、経済状況の悪化と合わせて、応能負担の原則に反した税金が増えていることが大きな要因として挙げられます。
国保などの社会保険料、消費税、法人住民税の均等割など、利益が無くても、支払わなければならない税金が増えています。
行政側も、個別の事情に対しては、把握できていないのが実状です。
｢払いたいが、払えない…｣税金については、行政に実態を正確に伝えることが肝心です。
まずは、お気軽に民商まで、ご相談ください。
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毎月第１火曜日に、渋谷共同法律事務所の弁護士さんを呼んで、事務所で無料の法律相談を行っています。
民商では、週１回、全国商工新聞を発行して、会員さんに届けています。商工新聞は、全国におよそ30万人の読者がいます。
商工新聞の特長は、なんといっても、全国の民商から寄せられる、現場の情報です。今、まさに多くの業者の方が直面している『困った！』を解決した事例や知恵が、会員さんの声と共に紹介されています。
全国にネットワークを持ち、日々、業者の目線で活動している民商だからこそ、出せる記事です。
その他にも、税金や経理の話、法律相談から、仕事おこし、健康問題まで、商売に役立つ情報が満載です。
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玉川民商の会費は、月3600円(商工新聞代含む)です。
