もうやめて！インボイス＆消費税増税！
『インボイス』と『消費税』
ことし(2023年)の10月1日から,消費税のルールが変わり,『インボイス』というしくみが始まる予定です。 (知らぬ間に,2016年(平成28年)に国会で法律が決まってた！) →インボイス法案、賛成・反対の各政党
聞きなれないカタカナの『インボイス』ですが、スーパーなどのレシートを想い出してください。
品名・数・本体・消費税額・日付など、こまかく書かれています。
そこに公的な１事業者ごとのインボイス登録番号を書くのがインボイス。
●…１回１回の売買・仕事・取引の請求書・領収書に,1円残らず消費税の記録を徹底しなさい
●…その記録をもとに,納税額を計算して,消費税を１円残らず納めなさい
というのがインボイス(適格請求書・適格領収書)方式です。
ただちに中止して！
ところが,中身を知れば知るほど,まちの商売人・フリーランスの人から「商売・生活つづけられるのか」と不安・反対の声が高まっています。
いま全国各地で、「インボイスの延期・中止」
「再検討を」という国への意見書が、各自治体の議会で採択されています。
→小金井市,21年9月27日
→西東京市,22年6月21日
→杉並区,23年6月19日
→渋谷区,23年6月20日
→三鷹市,23年6月30日
→中野区,23年7月7日
●…2023年5月29日、世田谷区議会の企画総務委員会で『インボイス制度の延期・見直しを国に求める意見書の提出を』の陳情が審議されました。
出席した区内の漫画家さん、声優さんが提出理由を堂々と述べました。「継続審議」となりました。
→世田谷区議会2023年5月29日議事録
●…2023年9月29日、世田谷区議会に『インボイス制度について延期も含め慎重に検討することを求める意見書』が15名の区議会議員の連名で提出され、本会議で審議されました。
立憲民主、共産、都民ファースト、生活ネット、れいわ、参政、レインボーなど諸会派が賛成しましたが、自民、公明、維新行革などの反対多数で否決されました。 →世田谷区議会(本会議),23年9月29日
→世田谷区議会2023年9月29日議事録
→『インボイス廃止・消費税減税署名』 ここをクリック
→『ストップ！インボイス電子署名』 ここをクリック
→署名わたしました！ →インボイス電子署名の提出について →この間のインボイス署名提出の経緯インボイス＝消費税を徹底
「ことし10月にインボイスが始まると聞いたけど…インボイスって何？」疑問と不安でまだまだわからないことばかり。 インボイスは「消費税を徹底する」しくみ！「ほんらいの消費税の形になる」と言われています。じゃあ…そもそも『消費税』ってどんな税金？ ●…所得税は、所得があったら・余裕があったら課かる税金。
●…法人税は、黒字・もうかったら課かる税金です。
●…消費税は、所得が無くても、生活に余裕がなくても、商売が赤字であっても、商売の売上に課かってくる税金です。
回りまわって、子どもが買い物しても取られる税金。「生活費には税金を課けない」「負担できる能力に応じて負担する(応能負担)」――税金の大原則に反する税金です。
消費税のように売上・取引に課税するやり方は、政府にとっては「取りやすい税金」で、昔から何度も計画されては、国民の大きな運動でストップさせた歴史があります。
●1937年(昭和12年)準戦時即応税制『取引高税』(税率0.1％)計画。倒閣で幻に
●1948年(昭和23年)『取引高税』(税率1％)実施。全国で抗議。14カ月で中止
●1979年(昭和54年)大平内閣『一般消費税』閣議決定のち撤回。選挙で敗北
●1987年(昭和62年)中曽根内閣『売上税』法案。大反対運動で廃案
●1988年(昭和63年)竹下内閣『消費税法』成立(税率3％)。89年4月～開始
生活費に税金課ける消費税
日本国憲法には、人間らしい生活を送る権利(25条)、一人ひとりを尊重すること(13条)などハッキリ認められています。
収入や生活それぞれの状況に関係なく課税する消費税は憲法違反！
→違憲・違法な消費税
さらに、消費税をふくめた今の税金の使い方は、消費税法にすら違反しているのでは？
消費税法(第1条)には、消費税の使い道として「社会保障の経費にあてる」と趣旨・目的が書かれています。
ところが、社会保障は、自己負担がドンドン増えてきました。なんでこうなるの？
減税の穴うめじゃね？
スタートして30年、消費税は上がり続けるものの、所得税・法人税は減税をくり返してきました。
とくに、もっとも高い税率（最高税率）を払ってきた所へは、大サービスの減税へカジをきりました。
→最高税率の引下げ
その減税の穴うめが、『消費税』と『借金(国債)』では？
社会保障のための「税金が足りない」のではなく
お金を負担する力にふさわしく税金を取る＝「応能負担の大原則」に税金のしくみを戻し、社会保障に回すことが、社会保障を充実させるたしかな道ではないでしょうか。
「日本の財政は底ぬけ状態」と言われます。
払える能力に応じた『応能負担』の原則からはずれた、消費税中心の税のしくみ。もうそろそろ見直しませんか。
→消費税に替わる財源ある！！
→輸出企業に巨額の還付金
インボイス＝免税なくなる
じっさいの金額の動きで,お客・取引相手から「預かった」消費税を納税するのは商売人・事業者。
取引記録を徹底するインボイス方式だと,「ウチは消費税とってないよ」という商売のやり方は通用しません。
消費税、納税できますか？
→自分の消費税いくら？計算表
いままで「免税」があったのはなぜでしょうか？消費税を「預かって」こられましたか？
利幅が小さく、お金に余裕がない中小業者は、運転資金で手元のお金を使わざるをえないので、消費税分「預かった」としても納税しきれません。
消費税は、滞納が最も多い税金(新規発生滞納額)
→消費税の滞納
じつは消費税は、法的には、お客さんが「税金を預ける」＝「預かった」消費税を商売人・お店が納税する、というしくみではありません。国も裁判所も認めています。
(※実態は,値段に上乗せなど、消費税分の負担・しわよせがお客へ来ることが多い)
→法的には預かり金じゃない
売上1千万円以下・消費税「免税」だった小規模業者が、インボイス制度で消費税を納税するとなると、生活費をさらに削って回すか、値段に上乗せ(価格転嫁)して回すか、廃業も…。 小規模なほど価格転嫁しにくく自腹。お客にとっては物価高…。だから、全国の商売人・フリーランスの人たちが「商売・生活つぶすな！」「文化を守れ」と反対の声をあげています。●インボイスに登録すると,売上1千万円以下でも,消費税は「免税」されません。
●インボイスに登録しないと,商売・取引から排除されるおそれがあります。
公取“指導”あるが…
インボイスに登録しないことを理由にした取引排除や不当な下請代金の値引き。
公正取引委員会は、「独占禁止法」「下請法」などに反する状況にないか、この間何度も“指導”してきました。
→公正取引委員会・インボイス
→インボイスに関わる不当な事例(独禁法、下請法、建設業法など)
しかし、『ストップ！インボイス』の運動にとりくむ声優さんは、不当な扱いを“是正”するむずかしさを指摘します。
（声優さん）…この間の国税庁への聞き取りでも確認したが、現実には「インボイスが理由」の取引排除なのかどうか証明するのが難しい、様々な別の理由をつけて取引を止める可能性があります。
大好きな商売つづけていけるよう,インボイス実施中止の運動を広げていきましょう！インボイス登録ふくめ,じっくりと中身を知った上で対応していきませんか？
◆…財務省・国税庁は、インボイスを進めるため、数年間の『経過措置』『ならし期間』『軽減』『特例』などをつくりました。
→『2割特例』など、インボイス『ならし期間』の特例等
でも『ならし期間』が終われば”全面実施”。インボイスの全体像をしっかりつかんでいきましょう（9月末までに登録申請すれば,インボイス開始(10月1日)時点で登録事業者と認められる等) →登録申請9月末まで延長
登録しても、登録の『取消を求める届出』を出して、やめることができます。→インボイス登録の取消を求める旨の届出書（個人・法人）
