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困っているすべての中小業者に、手のとどく対策を!商売を守りぬこう!

◆(区)自転車ヘルメット補助◆


 2023年3月から、安全と大ケガ防止のため自転車のヘルメット着用が「努力義務」となりました。
 このたび世田谷区は、区内居住の人が、区内の自転車屋さんから安全規格の『ヘルメット』を買った場合、『上限2000円』で補助する制度がスタートしました。(2025年(令和7年)3月末まで)
 →世田谷区自転車ヘルメット補助事業

自転車ヘルメット補助   〇…自転車店はまず、補助事業の「協力店」として区に申請・登録します。
〇…自転車屋さんは、見込み数のヘルメットを在庫として抱えます。

〇…お客さんは、保険証や免許証など、区内居住を証明するものを「協力店」で見せ、『ヘルメット割引申込書』を書き、ヘルメットを買います。その際、上限2000円補助されます。  →割引販売申込書

〇…自転車屋さんはじっさいに売れた数など『実績報告』を区へ提出し、お客さんに補助した金額が支払われます。


 大手の競合店が増え、売れ行き低迷と言われる中でも、まちの自転車屋さんは毎日手を真っ黒にしながら修理・防犯登録などご近所から頼られ、地元になくてはならない存在!

 この役割に光を当てる今回のヘルメット補助制度。でも、お店の立場から見るとさまざまなハードルが…。
・「申請書類が複雑。慣れている人はできるけど、うちはできないかな」
・「2000円の補助は、お客さんはメリットあるけど、われわれ商売やってる側には、お客さんが喜んでくれる以外あまりメリットない。この制度への“協力金”とか何もないんだよ」
・「補助金が来るまでは、結局われわれ店側の持ち出しになる」


 区内に41店(自転車防犯登録協会)以上あると言われるまちの自転車屋さん。ところが「協力店」登録は伸び悩んでいます。
    →自転車ヘルメット補助「協力店」の募集
    →協力店の一覧

 自転車ヘルメットの趣旨に賛同し、「この制度を生かしていこう」と思っている自転車屋さんが、大いに活用できるしくみに、不十分な点はあらためていくことが求められています。
 区に自転車屋さんの実態・思いを伝え、本当に生かせるしくみを求める運動を強めていきましょう。そして元気に商売を!

自転車ヘルメット補助金交付申請書
状況報告書   →実績報告書   →補助金請求書



◆ホントの実態つかみ,対策を◆


 2023年夏世田谷区は、これからの政策に生かそうと、区内中小業者の実態調査をしました。  →調査について

 『経済センサス』という国の統計結果をもとに、調査アンケートを郵送。ネットでの返信も受付ました。
 でも、5千以上の事業者の回答とはいえ、まだまだ区内業者の一部。国の統計からもれている中小業者は、調査に答えられたの?すべての区内業者の状態つかめたの?

   アンケートには、個人・法人、売上などいろいろな『問い』があります。
 しかし、複数の『問い』を合わせると、売上別、業種別、規模別…で、今かかえている困難が何なのか?さまざま見えてくるハズですが、残念ながら区の分析は今のところ不十分なようです。

 今回の調査も参考に、私たちの実状をもっと伝えていき、ホントの実態をつかむ調査のやり方ふくめ、支援策につなげ実行させませんか。 →区産業基礎調査



◆商売の危機に対策◆


 消費税10%、新型コロナ危機…、商売の見通しがなかなか立たない状況がつづいています。

 コロナ危機では、今までにない業者応援・生活支援策が実施されました。

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。

 

『不備』『不支給』問題



コロナ特別融資(政策金融公庫)


●「最近1カ月の売上」または「最近6カ月の平均売上高」が、「前4年いずれかの同期売上高」と比べ、「5%以上減少」
・返済期間は、運転資金20年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・限度額8000万円  ・無担保  ・利子(新型コロナ特別融資・基準利率)0.2%~2.2%
 →新型コロナ特別融資の紹介(2022年11月現在)
 →特別融資の申込に必要なもの



小口零細資金(区あっせん融資)


・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額2000万円以内
・返済期間は、7年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・本人負担利率0.3%。信用保証料は本人負担
・①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑦3期分の決算書
 →あっせん融資などの紹介
 →受付票   →申込書(4枚)



雇用調整助成金


休業手当の3分の2を助成 ◆…雇調金の内容
◆…算定方法について      ◆…手続き



予定納税の減額申請について


・時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか?

 予定納税の『減額申請』ができます。  『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
 →予定納税の減額申請書



ものづくりの魅力伝えたい 


●会員さん(製造)の工場へ、小学生が社会科見学。初めて見るものづくりの現場に興味津々で、質問もバンバン出されました。
 (全国商工新聞2023年3月20日付)
 →

工場見学・全国商工新聞




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