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困っているすべての中小業者に、手のとどく支援を!商売・生活を守りぬこう!

 新型コロナ感染の見通しがなかなか立たず、商売にも大打撃がつづいています。

 今までとくらべると、かなり踏み込んだ業者応援・生活支援策が次々実施されています。

 『持続化給付金』の「趣旨・目的」には、「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する」とハッキリ書かれています。
持続化給付金給付規程

 『家賃支援給付金』の「趣旨・目的」も同じように、「事業の継続を下支えするための給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払に資することを目的とする」とのべています。
家賃支援給付金給付規程

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。

特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限をなくし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。


◆(都)時間短縮・感染拡大防止協力金◆
 飲食店・カラオケ店を対象とした『感染拡大防止給付金』の「目的」には、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金…を支給することにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、厳しい状況下の…中小企業者を支援することを目的とする。」と書かれています。
感染拡大防止協力金事務取扱要綱

(第8段)
・2月8日~3月7日の間、時短(夜10時~朝5時は閉店)した酒類提供の飲食店・カラオケ店、都内1店舗ごとに、168万円給付
申込は、3月26日(金)~4月26日(月)まで


(第9段)
・3月8日~3月31日の間、時短(夜10時~朝5時閉店・3月22日からは夜9時~朝5時閉店)した酒類提供の飲食店・カラオケ店、都内1店舗ごとに、124万円給付
申込は、4月30日(金)~5月31日(月)まで


(第10段)
・4月1日~4月11日の間、時短(夜9時~朝5時閉店・酒類提供は夜8時まで)した酒類提供の飲食店・カラオケ店、都内1店舗ごとに、44万円給付
申込開始は、未定



●これまで申し込んだ協力金、振り込まれましたか?

(第5段)
・11月28日~12月17日の時短営業。給付額40万円
・申請期限は、1月25日まででした。

(第6段)
・12月18日~1月7日の時短営業。給付額84万円
・申請期限は、2月26日まででした。

(第7段)
・1月8日~2月7日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり186万円
・申請期限は、3月25日まででした。

(都)産業労働局総務部企画調整課
 電話03-5320-4602)

(都)『協力金相談センター』
 電話03-5388-0567(土日ふくめ毎日9時~19時)



◆音楽使用料の減免◆
 カラオケなどお店の商売で使う音楽使用料について、日本音楽著作権協会(ジャスラックJASRAC)は、「休業に伴う使用料の減免・解約」に対応しています。

 1か月の利用(営業)期間に応じて月額使用料を減額
●利用(営業)日数     使用料額
 ・ 1日~ 7日       月額使用料の25%
 ・ 8日~15日      月額使用料の50%
 ・16日~23日      月額使用料の75%
 ・24日~31日      月額使用料の100%
JASRAC東京支部
TEL03-5157-1161  FAX03-3503-5551



◆雇用調整助成金◆
・4月30日まで休業した分の、従業員の給料を全額助成


◆新型コロナ特別融資(政策金融公庫)◆
・返済期間は、運転資金15年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・無担保
・利子・3年目までの利子0.46%はあとで補給=実質無利子。3年経過後1.36%)


◆持続化給付金◆
・個人事業主・フリーランスに100万円、法人には200万円を給付。
・申込は、2021年2月15日(月)まで
「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
 納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を!
持続化給付金不服申立書


◆家賃支援給付金◆
・(商売用の)家賃、駐車場代、倉庫代、地代の4カ月分を給付。
・申込は、2021年2月15日(月)まで
「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
 納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を!


◆一時支援金◆
・個人事業主に最高30万円・法人に最高60万円の給付金
・申請はオンラインのみ。5月31日まで。

 「飲食店だけでなく幅広い業種にも支援を」という多くの商売人の声におされ、3月8日から『一時支援金』がスタート。
 ところが、制度をよく見ると、ハードルが高い、持続化給付金よりも条件をきびしくしていることがわかってきました。
 「飲食関連」「緊急事態宣言により売上50%以上減少」という条件、そしてオンライン申請のみ。

 そして申請にたどりつくためには、税理士や会計士、融資の取引がある金融機関などの『確認機関』に、売上減を証明するため、取引額や取引先を、通帳などで「事前確認」で示さなければいけないしくみです。
・「持続化給付金を再支給させる取り組みをするにしても、オレたちを小さい商売人・下請け業者を相手にしない、ハードルの高い動き、つぶそうという動きを変えさせないとダメだ」
・「中小業者つぶしをねらう国の大きな姿勢を改めさせる取り組みをやっていこう」など、役員会で論議になっています。


◆住宅確保給付金◆
・収入へって苦しい人に、3カ月分の家賃を助成(延長で最大12カ月分まで助成・プラス3カ月分延長の方向)
(社会福祉協議会)

◆緊急小口資金(コロナ特例)◆
・生活苦しい世帯に、20万円以内貸付(返済時、なお所得減少つづく住民税非課税世帯は、返済免除)
・返済期間2年以内(据置1年以内)
・無利子、連帯保証人不要
(社会福祉協議会)

◆総合支援資金(コロナ特例)◆
・単身世帯に月額15万円以内・2人以上世帯に月額20万円以内を貸付(返済時、所得減少つづく住民税非課税世帯は、返済免除)
・貸付期間3カ月以内(さらに延長あり)
・返済期間10年以内(据置1年以内)
・無利子、連帯保証人不要
(社会福祉協議会)

◆国保、介護保険、後期高齢保険の減免◆
・コロナ以前から各種保険料は高すぎて重い負担でしたが、さすがの区も、国保料などの減免に積極的に応じています。
・申請から、減免決定までに差し引かれた分は、「還付申請」で取り戻せます。

 新しい制度ができたら、随時お知らせ・更新していきます。
 その他、業者応援の施策もあります。まずは民商にご相談を。

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