困っているすべての中小業者に、手のとどく支援を！商売を守りぬこう！
子どもたちにものづくりの魅力伝えたい
●会員さん(製造)の工場へ、小学生が社会科見学。初めて見るものづくりの現場に興味津々で、質問もバンバン出されました。
（全国商工新聞2023年3月20日付）
→工場見学・全国商工新聞
新型コロナ拡大防止の見通しがなかなか立たず、商売にも大打撃がつづいています。
今までとくらべると、かなり踏み込んだ業者応援・生活支援策が次々実施されています。
「商売をつづけてください！そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
→特措法63条の2・事業者に対する支援等
わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい！
玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者（従業員含め）をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。
→『不備』『不支給』問題
新型コロナ特別融資(政策金融公庫)
●「最近1カ月の売上」または「最近6カ月の平均売上高」が、「前4年いずれかの同期売上高」と比べ、「5%以上減少」
・返済期間は、運転資金20年以内（据置5年以内）。設備資金20年以内（据置5年以内）
・限度額8000万円
・無担保
・利子(新型コロナ特別融資・基準利率)0.2%～2.2%
→新型コロナ特別融資の紹介(2022年11月現在)
→特別融資の申込に必要なもの
新型コロナ対策緊急融資(世田谷区あっせん融資)
・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額500万円以内
・返済期間は、5年以内（据置6カ月以内含む）
・保証人：法人は代表者、個人は原則不要
・利子は区が全額負担。信用保証料は区が全額補助
・郵送申請(返信用封筒入れて)：①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税＋個人事業税、または法人都民税＋法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥セーフティネット4号保証書類、⑦今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑧3期分の決算書
→緊急融資の紹介
→セーフティネット4号保証関連書類
小口零細資金(世田谷区あっせん融資)
・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額2000万円以内
・返済期間は、7年以内（据置6カ月以内含む）
・保証人：法人は代表者、個人は原則不要
・本人負担利率0.3%。信用保証料は本人負担
・①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税＋個人事業税、または法人都民税＋法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑦3期分の決算書
→受付票
→申込書(4枚)
予定納税の減額申請について
・昨年度、時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか？
予定納税の『減額申請』ができます。 『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
→予定納税の減額申請書
雇用調整助成金
・2023年1月31日まで休業した分の、従業員の給料を3分の2～9割を助成(コロナ業況特例)
◆…雇調金コロナ特例の内容
◆…→業況特例(最近３カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30％以上減ったほぼ全業種・9割助成） その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
→業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金）
◆…→地域特例(東京23区内・飲食業等・22年11月分まで10割助成） その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
→地域特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金）
◆…→その他原則的な特例申請・2022年11月分まで9割助成、12月分から3分の2割合助成）
→原則的な特例申請・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用助成金）
雇用環境整備促進奨励金
・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
→申込は、来年2023年9月30日まで延長しました
製造業者の光熱費削減助成金(原油高騰対策)
・都内の製造業者(個人事業主含む)で、専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減のための設備(高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など)の導入経費5分4を助成
・助成額：下限10万円～上限300万円（東京都中小企業振興公社）
・直近決算期の売上高が、前期または前々期と比べ減少している事業者。
→申込は、9月30日(金)まで。
◆（都）感染対策助成金（備品購入など）◆
「コロナ対策リーダー」登録した飲食店・カラオケ店が取り組んだ、消毒、アクリル板購入などの感染対策経費（今年1月～3月の感染対策経費）の8割を助成（都内1店舗あたり上限10万円・消耗品購入コース）や感染対策の内装・換気工事などの感染対経費(今年1月～6月の感染対策経費)の3分の2を助成（備品購入・内装設備工事コース）。
申請は都中小企業振興公社へ郵送かオンラインで。申込は6月30日（木）まで。 →感染対策助成金
◆音楽使用料の減免◆
カラオケなどお店の商売で使う音楽使用料について、日本音楽著作権協会（ジャスラックJASRAC）は、「休業に伴う使用料の減免・解約」に対応しています。
１か月の利用（営業）期間に応じて月額使用料を減額
●利用（営業）日数 使用料額
・ 1日～ 7日 月額使用料の25％
・ 8日～15日 月額使用料の50％
・16日～23日 月額使用料の75％
・24日～31日 月額使用料の100％
JASRAC東京支部
TEL03-5157-1161 FAX03-3503-5551
→音楽使用料減免JASRAC
◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
→原油高対策融資 →中小企業庁の発表
また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置 →特別相談窓口
◆小学校等休業対応助成金金◆
・発熱、いっせい休校、保育所休園…など、新型コロナ（の疑い含め）の子どもに対応するため休んだ従業員さんの有給休暇分を、国が事業者に全額助成
→小学校等休業対応助成金の案内
→小学校等休業対応助成金の概要・申請書等
昨年11月・12月の有給休暇分の申請は、2月28日(月)まで
今年1月～3月31日までの有給休暇分の申請は、5月31日(火)まで
