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困っているすべての中小業者に、手のとどく支援を!商売を守りぬこう!

 新型コロナ感染の見通しがなかなか立たず、商売にも大打撃がつづいています。

 今までとくらべると、かなり踏み込んだ業者応援・生活支援策が次々実施されています。

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。


◆新型コロナ特別融資(政策金融公庫)◆
・返済期間は、運転資金15年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・無担保
・利子・3年目までの利子0.46%はあとで補給=実質無利子。3年経過後1.36%)
 →特別融資の申込に必要なもの


◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
 原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
 →原油高対策融資  →中小企業庁の発表
 また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置
 →特別相談窓口


◆一時支援金◆
 「緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とする。」と、苦しい商売の下支えをはっきり掲げる『一時支援金』(個人事業主に最高30万円・法人に最高60万円の給付金。6月15日受付終了)
 →一時支援金給付規程
・申請はオンラインのみ。 →一時支援金
 そして、税理士や会計士、融資の取引がある金融機関などの『確認機関』に、実際に商売をやっているか?売上減少したのか?などの「事前確認」を受けなければいけません。
・「持続化給付金を再支給させる取り組みをするにしても、オレたちを小さい商売人・下請け業者を相手にしない、ハードルの高い動き、つぶそうという動きを変えさせないとダメだ」
・「中小業者つぶしをねらう国の大きな姿勢を改めさせる取り組みをやっていこう」など、役員会で論議になっています。


◆月次支援金◆
・今年(2021年)4月から、各月の売上で、前年か前々年の同月と比べ50%以上落ち込んだ月があれば、各月ごとに、(飲食店以外の)個人事業主に最高10万円・法人に最高20万円の給付金
・申請期間は、4月・5月分は、8月15日受付終了
       6月分は、8月31日受付終了
       7月分は、9月30日受付終了
       8月分は、10月31日受付終了
9月分は、10月1日~11月30日、事前確認は11月25日まで
10月分は、11月1日~2022年1月7日(金)、事前確認は12月28日まで
 →月次支援金
 →月次支援金給付規程(一時支援金給付規程第16条~)
 →月次支援金・事前確認機関

※一時支援金を受け取った事業者は、月次支援金の申請するとき、「事前確認」は不要です。
 一時支援金を申請していない事業者は、月次支援金を初めて申請するときは、『確認機関』による「事前確認」が求められる見通しで、ひきつづき、制度の改善を求めていくことが必要です。



◆(都)東京都月次支援金◆
 ことし(2021年)4月5月6月…に売上減少した中小業者に支援金
 売上30%減からも対象。法人・個人事業主、売上減少率で支援金額がそれぞれ異なります。
 ◆4月・5月・6月売上分についての申請は、10月31日(日)まで
 ◆7月・8月売上分についての申請期間は、9月1日~1月14日まで
 ◆9月売上分についての申請期間は、10月15日~1月31日まで。
 ◆10月売上分についての申請期間は、11月5日~2月28日まで。
 →東京都月次支援金



◆(都)時間短縮・感染拡大防止協力金◆
 飲食店・カラオケ店を対象とした『感染拡大防止給付金』の「目的」には、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金…を支給することにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、厳しい状況下の…中小企業者を支援することを目的とする。」と書かれています。
感染拡大防止協力金事務取扱要綱

東京都対策項目チェックリスト

●これまで申し込んだ協力金、振り込まれましたか?
 
協力金・支援金について(東京都産業労働局)
 
協力金の支給状況等について(都産業労働局)

(第5段)
・11月28日~12月17日の時短営業。給付額40万円
 →11月28日~12月17日協力金
・申請期限は、1月25日まででした。

(第6段)
・12月18日~1月7日の時短営業。給付額84万円
 →12月18日~1月7日協力金
・申請期限は、2月26日まででした。

(第7段)
・1月8日~2月7日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり186万円
 →1月8日~2月7日協力金
・申請期限は、3月25日まででした。

(第8段)
・2月8日~3月7日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり168万円
 →2月8日~3月7日協力金
 →2月8日~3月7日・事務取扱要綱
・申請期限は、4月26日まででした。

(第9段)
・3月8日~3月31日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり124万円
 →3月8日~3月31日協力金
 →3月8日~3月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、5月31日まででした。

(第10段)
・4月1日~4月11日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり44万円(1日4万円の場合)
 →4月1日~4月11日協力金
 →4月1日~4月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、6月30日まででした。

(第11段)
・4月12日~5月11日の時短営業、給付額・都内1店舗あたり120万円(1日4万円の場合)
 →4月12日~5月11日協力金
 →4月12日~5月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月20日まででした。

(第12段)
・5月12日~5月31日の間、時短(夜8時~朝5時は休業)した飲食店・カラオケ店(酒類提供はしない)に、都内1店舗ごとに、80万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →5月12日~5月31日分・時短協力金
 →5月12日~5月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月31日まででした。

(第13段)
・6月1日~6月20日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、80万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →6月1日~6月20日分・時短協力金
 →6月1日~6月20日・事務取扱要綱
・申請期限は、8月31日まででした。

(第14段)
・6月21日~7月11日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、63万円給付(=協力金1日3万円の場合)
 →6月21日~7月11日分・時短協力金
 →6月21日~7月11日・事務取扱要綱
・申請期限は、9月17日まででした。

(第15段)
・7月12日~8月31日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、204万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →7月12日~8月31日分時短協力金
 →7月12日~8月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、10月29日まででした。

(第16段)
・9月1日~9月30日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに120万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →9月1日~9月30日時短協力金
 →9月1日~9月30日・事務取扱要綱
・申請期限は、11月15日まででした。

(第17段)
・10月1日~10月24日の間、夜9時まで(酒類提供は夜8時まで=『徹底点検済』ステッカー張ってるお店)の時短営業や、夜8時まで(酒類提供しない=『徹底点検済』張ってないお店)の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、60万円給付(=協力金1日2.5万円の場合)
 →10月1日~10月24日分時短協力金
・申込は、11月30日まででした。


(都)協力金審査事務局
 電話0570-000-883

(都)産業労働局総務部企画調整課
 電話03-5320-4836

(都)『協力金相談センター』
 電話0570-0567-92(土日ふくめ毎日9時~19時)


◆(都)感染対策助成金(備品購入など)◆
 「コロナ対策リーダー」登録した飲食店・カラオケ店が取り組んだ、消毒、アクリル板購入などの感染対策経費(今年4月~10月の感染対策経費)の8割を助成(都内1店舗あたり上限3万円・申請Dコース)や感染対策の内装・換気工事などの感染対経費(今年1月~3月の感染対策経費)の3分の2を助成(申請Aコース)。
 申請は都中小企業振興公社へ郵送かオンラインで。申込は12月31日(金)まで延長!
 →感染対策助成金


◆音楽使用料の減免◆
 カラオケなどお店の商売で使う音楽使用料について、日本音楽著作権協会(ジャスラックJASRAC)は、「休業に伴う使用料の減免・解約」に対応しています。

 1か月の利用(営業)期間に応じて月額使用料を減額
●利用(営業)日数     使用料額
 ・ 1日~ 7日       月額使用料の25%
 ・ 8日~15日      月額使用料の50%
 ・16日~23日      月額使用料の75%
 ・24日~31日      月額使用料の100%
JASRAC東京支部
TEL03-5157-1161  FAX03-3503-5551
 →音楽使用料減免JASRAC



◆雇用調整助成金◆
・12月31日まで休業した分の、従業員の給料を全額助成
地域特例(東京23区内・飲食業等・10割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →地域特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

業況特例(最近3カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30%以上減ったほぼ全業種・10割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)



◆雇用環境整備促進奨励金◆
・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
 →申込は、12月28日(火)まで延長しました



◆持続化給付金◆
・個人事業主・フリーランスに100万円、法人には200万円を給付。

 『持続化給付金』の「趣旨・目的」には、「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する」とハッキリ書かれています。
持続化給付金給付規程

「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
 納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を!
持続化給付金不服申立書
行政不服審査法『審査請求」』

◆家賃支援給付金◆
・(商売用の)家賃、駐車場代、倉庫代、地代の4カ月分を給付。

 『家賃支援給付金』の「趣旨・目的」も同じように、「事業の継続を下支えするための給付金を給付し、もって賃料等の円滑な支払に資することを目的とする」とのべています。
家賃支援給付金給付規程

「審査」の結果、ハッキリとしない理由や書類の「不備」などで、「不支給」通知が来るケースが見られます。
 納得できない場合、民商はごいっしょに異議申立てするなど、給付金の趣旨にそって徹底した業者支援を求めていきます。「不支給」で納得できない方、怒っている方は、ご相談を!
◆(都)休業協力依頼支援金(協力金)◆
 飲食店・カラオケ店以外で、緊急事態宣言中、都の休業依頼に応じた中小業者に支援金。
 ①第1段:4月25日~5月11日に休業したお店は、都内1店舗あたり34万円の支援金。
 申込は、6月30日(水)~8月31日(火)
 →休業協力依頼支援金(第1段)
 →休業協力依頼支援金・対象施設など

 ②第2段:5月12日~5月31日に休業したお店は、都内1店舗あたり40万円の支援金。
 申込は、8月2日(月)~9月30日(木)
 →休業協力依頼支援金(第2段)



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