民商写真 玉川民主商工会 多摩川 街の夜景 ユニバーサルデザイン補助事業 町工場

困っているすべての中小業者に、手のとどく対策を!商売を守りぬこう!

ものづくりの魅力伝えたい 


●会員さん(製造)の工場へ、小学生が社会科見学。初めて見るものづくりの現場に興味津々で、質問もバンバン出されました。
 (全国商工新聞2023年3月20日付)
 →

工場見学・全国商工新聞




◆(区)自転車ヘルメット補助◆


 2023年3月から、安全と大ケガ防止のため自転車のヘルメット着用が「努力義務」となりました。
 このたび世田谷区は、区内居住の人が、区内の自転車屋さんから安全規格の『ヘルメット』を買った場合、『上限2000円』で補助する制度がスタートしました。(2024年(令和6年)3月末まで)
 →世田谷区自転車ヘルメット補助事業

自転車ヘルメット補助   ≪制度の流れ≫
〇…自転車店はまず、この補助事業の「協力店」として――指定のヘルメットの販売見込み数をふくめて――区に登録申請し、「協力店」として登録されます。

〇…自転車屋さんは、見込み数のヘルメットを在庫として抱えます。

〇…お客さんは、保険証や免許証など、区内居住を証明するものを「協力店」で見せ、『ヘルメット割引申込書』を書き、ヘルメットを買います。その際、値段などに応じて上限2000円が補助されます。
  →ヘルメット割引販売申込書

〇…自転車屋さんは、実際に売れた数など『実績報告』を区へ提出し、お客さんに補助した金額が支払われます。

 大手の競合店が増え、新車の売れ行きは低迷と言われる中でも、まちの自転車屋さんは、毎日手を真っ黒にしながら修理・空気入れ・防犯登録などご近所から頼られ、地元になくてはならない存在となっています。

 この役割に光を当てる対策として、今回のヘルメット補助制度は、お店の立場から見るとさまざまなハードルがあります。


・「申請書類が複雑。パソコンに慣れている人はできるけど、うちはできないかな」
・「2000円の補助は、お客さんはメリットあるけど、われわれ商売やってる側には、お客さんが喜んでくれる以外あまりメリットない。この制度への“協力金”とか何もないんだよ」
・「補助金が来るまでは、結局われわれ店側の持ち出しになる」


 区内に41店(自転車防犯登録協会)以上あると言われるまちの自転車屋さん。ところが「協力店」登録は伸び悩んでいます。
    →自転車ヘルメット補助「協力店」の募集

 自転車ヘルメットの趣旨に賛同し、「この制度を生かしていこう」と思っている自転車屋さんが、大いに活用できるしくみに、不十分な点はあらためていくことが求められています。
 区に自転車屋さんの実態・思いを伝え、本当に生かせるしくみを求める運動を強めていきましょう。そして元気に商売を!

自転車ヘルメット補助金交付申請書
状況報告書
実績報告書
補助金請求書



◆コロナ…商売の危機に対策◆


 消費税10%、新型コロナ危機…、商売の見通しがなかなか立たない状況がつづいています。

 コロナ危機では、今までにない業者応援・生活支援策が実施されました。

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。

 

『不備』『不支給』問題



コロナ特別融資(政策金融公庫)


●「最近1カ月の売上」または「最近6カ月の平均売上高」が、「前4年いずれかの同期売上高」と比べ、「5%以上減少」
・返済期間は、運転資金20年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・限度額8000万円
・無担保
・利子(新型コロナ特別融資・基準利率)0.2%~2.2%
 →新型コロナ特別融資の紹介(2022年11月現在)
 →特別融資の申込に必要なもの



新型コロナ対策緊急融資(世田谷区あっせん融資)


・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額500万円以内
・返済期間は、5年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・利子は区が全額負担。信用保証料は区が全額補助
・郵送申請(返信用封筒入れて):①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥セーフティネット4号保証書類、⑦今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑧3期分の決算書
 →緊急融資の紹介
 →セーフティネット4号保証関連書類



小口零細資金(世田谷区あっせん融資)


・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額2000万円以内
・返済期間は、7年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・本人負担利率0.3%。信用保証料は本人負担
・①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑦3期分の決算書
 →あっせん融資などの紹介
 →受付票
 →申込書(4枚)



雇用調整助成金


・2023年3月31日まで休業した分の、従業員の給料を3分の2(23年1月分までは9割)を助成(コロナ業況特例)
◆…雇調金コロナ特例の内容

◆…→【2023年1月までの休業分】業況特例(最近3カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30%以上減ったほぼ全業種・9割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →【2023年1月までの休業分】業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

◆…→【2023年2月3月の休業分】原則的な特例申請・3分の2割合助成
 →【2023年2月3月の休業分】原則的な特例申請・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用助成金)



雇用環境整備促進奨励金


・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
 →申込は、2023年9月30日まで延長しました
 →申請方法など



製造業者の光熱費削減助成金(原油高騰対策)


・都内の製造業者(個人事業主含む)で、専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減のための設備(高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など)の導入経費5分4を助成
・助成額:下限10万円~上限300万円(東京都中小企業振興公社)
・直近決算期の売上高が、前期または前々期と比べ減少している事業者。
 →申込は、8月31日(木)まで。



予定納税の減額申請について


・時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか?

 予定納税の『減額申請』ができます。  『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
 →予定納税の減額申請書



◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
 原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
 →原油高対策融資  →中小企業庁の発表
 また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置
 →特別相談窓口


民商へ相談

LINK
Copy Right(C)2015 著作権の表示All rights reserved.