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困っているすべての中小業者に、手のとどく支援を!商売を守りぬこう!

 新型コロナ拡大防止の見通しがなかなか立たず、商売にも大打撃がつづいています。

 今までとくらべると、かなり踏み込んだ業者応援・生活支援策が次々実施されています。

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。


◆新型コロナ特別融資(政策金融公庫)◆
・返済期間は、運転資金15年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・無担保
・利子・3年目までの利子0.46%はあとで補給=実質無利子。3年経過後1.36%)
 →特別融資の申込に必要なもの



◆新型コロナ対策緊急融資(世田谷区あっせん融資)◆
・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額500万円以内
・返済期間は、5年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・利子は区が全額負担。信用保証料は区が全額補助
・郵送申請(返信用封筒入れて):①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書
 →緊急融資の紹介



◆予定納税の減額申請について◆
・昨年度、時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか?

 予定納税の『減額申請』ができます。  『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
 →予定納税の減額申請書



◆雇用調整助成金◆
・9月30日まで休業した分の、従業員の給料を全額助成(コロナ業況特例)
◆…雇調金コロナ特例の内容

◆…→業況特例(最近3カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30%以上減ったほぼ全業種・10割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

◆…→地域特例(東京23区内・飲食業等・10割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →地域特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

◆…→その他一般的な特例申請・9割助成)
 →一般的な特例申請・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用助成金)



◆雇用環境整備促進奨励金◆
・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
 →申込は、9月30日(金)まで延長しました



◆製造業者の光熱費削減助成金(原油高騰対策)◆
・都内の製造業者(個人事業主含む)で、専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減のための設備(高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など)の導入経費5分4を助成
・助成額:下限10万円~上限300万円(東京都中小企業振興公社)
・直近決算期の売上高が、前期または前々期と比べ減少している事業者。
 →申込は、9月30日(金)まで。



◆(国)事業復活支援金◆
「(趣旨・目的)…新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、2021年11月から2022年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える支援金を迅速かつ公正に給付することを目的とする」(事業復活支援金給付規程)
 →事業復活支援金HP→申請要領→給付規程

 昨年(2021年)11月~今年3月に売上減少した中小業者に支援金
 あらゆる業種が対象。売上30%減から対象

・個人事業主:50%以上減…上限50万円給付
・個人事業主:30%~50%未満減少…上限30万円給付
・法人:50%以上減…上限100万円給付
・法人:30%~50%未満減少…上限60万円給付
  (年間売上1億円以上の法人は、支援金額がさらに多くなります。

 申請は、1月31日(月)~6月17日(金)!申請期限延長!
 →事業復活支援金のホームページ
 →事業復活支援金の概要
 →必要な書類
 →事前確認の機関(世田谷区内)
 →世田谷区産業振興公社(三軒茶屋)で事前確認、予約受付中(無料)

 「売上比30%減」「対象月11月分・12月分…」で申請・支給決定。だがその後、~3月までの月で「50%減」になった月があれば『差額給付』申請できます!
 →差額給付の申請は6月30日(木)まで

数字を整理する表を作りました。支援金申請にご活用を!

 

『不備』『不支給』問題




◆(都)時間短縮・感染拡大防止協力金◆
 飲食店・カラオケ店を対象とした『感染拡大防止給付金』の「目的」には、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金…を支給することにより、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、厳しい状況下の…中小企業者を支援することを目的とする。」と書かれています。
感染拡大防止協力金事務取扱要綱

東京都対策項目チェックリスト

●『協力金』&『経費一覧表』のご活用を
 大好きな商売・仕事をつづけることは、>協力金・経費表地域にとっても大事な社会貢献です!
 この間の、要請に対応する「休業・時短の協力金」は、どのぐらい入金されていますか?一目でわかる一覧表をつくりました。
 また、税金申告の関係もありますので、経費の計算にも使える表も作りましたので、ぜひ活用してみてください。
 「協力金」&経費一覧表




●これまで申し込んだ協力金、振り込まれましたか?
 
協力金・支援金について(東京都産業労働局)
 
協力金の支給状況等について(都産業労働局)

(第15段)
・7月12日~8月31日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、204万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →7月12日~8月31日分時短協力金
 →7月12日~8月31日・事務取扱要綱
・申請期限は、10月29日まででした。

(第16段)
・9月1日~9月30日の間、休業(もともと酒類提供していたお店)や、時短営業(元々酒類提供していなかったお店)の飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに120万円給付(=協力金1日4万円の場合)
 →9月1日~9月30日時短協力金
 →9月1日~9月30日・事務取扱要綱
・申請期限は、11月15日まででした。

(第17段)
・10月1日~10月24日の間、夜9時まで(酒類提供は夜8時まで=『徹底点検済』ステッカー張ってるお店)の時短営業や、夜8時まで(酒類提供しない=『徹底点検済』張ってないお店)の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、60万円給付(=協力金1日2.5万円の場合)
 →10月1日~10月24日分時短協力金
・申込は、11月30日まででした。

(第18段)
・1月21日~2月13日の間、①夜9時まで(酒類提供は夜8時まで=『徹底点検済』ステッカー張ってるお店)の時短営業や、②夜8時まで(酒類提供しない・『徹底点検済』張ってないお店)の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、①は60万円給付(=協力金1日2.5万円の場合)、②は70万円給付(=協力金1日3万円の場合)
・申請は、3月25日まででした。
 →1月21日~2月13日実施分時短協力金の申請
 →1月21日~2月13日実施分・事務取扱要綱

(第19段)
・2月14日~3月21日(36日間)の間、①夜9時まで(酒類提供は夜8時まで=『徹底点検済』ステッカー張ってるお店)の時短営業や、②夜8時まで(酒類提供しない・『徹底点検済』張ってないお店)の時短営業する飲食店・カラオケ店に、都内1店舗ごとに、①は90万円給付(=協力金1日2.5万円の場合)、②は108万円給付(=協力金1日3万円の場合)
 →2月14日~3月21日時短協力金の申請
 →「3月21日」まで要請期間延長のお知らせ
 →2月14日~3月21日分時短協力金のお知らせ
・申請は、3月22日~4月27日(水)です。
 →2月14日~3月21日実施分・事務取扱要綱


(都)協力金審査事務局
 電話0570-000-883

(都)産業労働局総務部企画調整課
 電話03-5320-4836

(都)『協力金相談センター』
 電話0570-0567-92(土日ふくめ毎日9時~19時)


◆(都)感染対策助成金(備品購入など)◆
 「コロナ対策リーダー」登録した飲食店・カラオケ店が取り組んだ、消毒、アクリル板購入などの感染対策経費(今年1月~3月の感染対策経費)の8割を助成(都内1店舗あたり上限10万円・消耗品購入コース)や感染対策の内装・換気工事などの感染対経費(今年1月~6月の感染対策経費)の3分の2を助成(備品購入・内装設備工事コース)。
 申請は都中小企業振興公社へ郵送かオンラインで。申込は6月30日(木)まで。
 →感染対策助成金


◆音楽使用料の減免◆
 カラオケなどお店の商売で使う音楽使用料について、日本音楽著作権協会(ジャスラックJASRAC)は、「休業に伴う使用料の減免・解約」に対応しています。

 1か月の利用(営業)期間に応じて月額使用料を減額
●利用(営業)日数     使用料額
 ・ 1日~ 7日       月額使用料の25%
 ・ 8日~15日      月額使用料の50%
 ・16日~23日      月額使用料の75%
 ・24日~31日      月額使用料の100%
JASRAC東京支部
TEL03-5157-1161  FAX03-3503-5551
 →音楽使用料減免JASRAC



◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
 原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
 →原油高対策融資  →中小企業庁の発表
 また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置
 →特別相談窓口


◆小学校等休業対応助成金金◆
・発熱、いっせい休校、保育所休園…など、新型コロナ(の疑い含め)の子どもに対応するため休んだ従業員さんの有給休暇分を、国が事業者に全額助成
 →小学校等休業対応助成金の案内
 →小学校等休業対応助成金の概要・申請書等

 昨年11月・12月の有給休暇分の申請は、2月28日(月)まで
 今年1月~3月31日までの有給休暇分の申請は、5月31日(火)まで

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