民商写真 玉川民主商工会 多摩川 街の夜景 ユニバーサルデザイン補助事業 町工場

困っているすべての中小業者に、手のとどく支援を!商売を守りぬこう!

子どもたちにものづくりの魅力伝えたい 


●会員さん(製造)の工場へ、小学生が社会科見学。初めて見るものづくりの現場に興味津々で、質問もバンバン出されました。
 (全国商工新聞2023年3月20日付)
 →工場見学・全国商工新聞


 新型コロナ拡大防止の見通しがなかなか立たず、商売にも大打撃がつづいています。

 今までとくらべると、かなり踏み込んだ業者応援・生活支援策が次々実施されています。

 「商売をつづけてください!そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
特措法63条の2・事業者に対する支援等

 わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい!
 玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者(従業員含め)をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。

 

『不備』『不支給』問題



新型コロナ特別融資(政策金融公庫)


●「最近1カ月の売上」または「最近6カ月の平均売上高」が、「前4年いずれかの同期売上高」と比べ、「5%以上減少」
・返済期間は、運転資金20年以内(据置5年以内)。設備資金20年以内(据置5年以内)
・限度額8000万円
・無担保
・利子(新型コロナ特別融資・基準利率)0.2%~2.2%
 →新型コロナ特別融資の紹介(2022年11月現在)
 →特別融資の申込に必要なもの



新型コロナ対策緊急融資(世田谷区あっせん融資)


・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額500万円以内
・返済期間は、5年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・利子は区が全額負担。信用保証料は区が全額補助
・郵送申請(返信用封筒入れて):①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥セーフティネット4号保証書類、⑦今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑧3期分の決算書
 →緊急融資の紹介
 →セーフティネット4号保証関連書類



小口零細資金(世田谷区あっせん融資)


・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額2000万円以内
・返済期間は、7年以内(据置6カ月以内含む)
・保証人:法人は代表者、個人は原則不要
・本人負担利率0.3%。信用保証料は本人負担
・①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税+個人事業税、または法人都民税+法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑦3期分の決算書
 →受付票
 →申込書(4枚)



予定納税の減額申請について


・昨年度、時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか?

 予定納税の『減額申請』ができます。  『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
 →予定納税の減額申請書



雇用調整助成金


・2023年1月31日まで休業した分の、従業員の給料を3分の2~9割を助成(コロナ業況特例)
◆…雇調金コロナ特例の内容

◆…→業況特例(最近3カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30%以上減ったほぼ全業種・9割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

◆…→地域特例(東京23区内・飲食業等・22年11月分まで10割助成) その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
 →地域特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金)

◆…→その他原則的な特例申請・2022年11月分まで9割助成、12月分から3分の2割合助成)
 →原則的な特例申請・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用助成金)



雇用環境整備促進奨励金


・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
 →申込は、来年2023年9月30日まで延長しました



製造業者の光熱費削減助成金(原油高騰対策)


・都内の製造業者(個人事業主含む)で、専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減のための設備(高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など)の導入経費5分4を助成
・助成額:下限10万円~上限300万円(東京都中小企業振興公社)
・直近決算期の売上高が、前期または前々期と比べ減少している事業者。
 →申込は、9月30日(金)まで。



◆(都)感染対策助成金(備品購入など)◆
 「コロナ対策リーダー」登録した飲食店・カラオケ店が取り組んだ、消毒、アクリル板購入などの感染対策経費(今年1月~3月の感染対策経費)の8割を助成(都内1店舗あたり上限10万円・消耗品購入コース)や感染対策の内装・換気工事などの感染対経費(今年1月~6月の感染対策経費)の3分の2を助成(備品購入・内装設備工事コース)。
 申請は都中小企業振興公社へ郵送かオンラインで。申込は6月30日(木)まで。
 →感染対策助成金


◆音楽使用料の減免◆
 カラオケなどお店の商売で使う音楽使用料について、日本音楽著作権協会(ジャスラックJASRAC)は、「休業に伴う使用料の減免・解約」に対応しています。

 1か月の利用(営業)期間に応じて月額使用料を減額
●利用(営業)日数     使用料額
 ・ 1日~ 7日       月額使用料の25%
 ・ 8日~15日      月額使用料の50%
 ・16日~23日      月額使用料の75%
 ・24日~31日      月額使用料の100%
JASRAC東京支部
TEL03-5157-1161  FAX03-3503-5551
 →音楽使用料減免JASRAC



◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
 原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
 →原油高対策融資  →中小企業庁の発表
 また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置
 →特別相談窓口


◆小学校等休業対応助成金金◆
・発熱、いっせい休校、保育所休園…など、新型コロナ(の疑い含め)の子どもに対応するため休んだ従業員さんの有給休暇分を、国が事業者に全額助成
 →小学校等休業対応助成金の案内
 →小学校等休業対応助成金の概要・申請書等

 昨年11月・12月の有給休暇分の申請は、2月28日(月)まで
 今年1月~3月31日までの有給休暇分の申請は、5月31日(火)まで

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