困っているすべての中小業者に、手のとどく対策を！商売を守りぬこう！
ものづくりの魅力伝えたい
●会員さん(製造)の工場へ、小学生が社会科見学。初めて見るものづくりの現場に興味津々で、質問もバンバン出されました。
（全国商工新聞2023年3月20日付）
→工場見学・全国商工新聞
◆(区)自転車ヘルメット補助◆
2023年3月から、安全と大ケガ防止のため自転車のヘルメット着用が「努力義務」となりました。
このたび世田谷区は、区内居住の人が、区内の自転車屋さんから安全規格の『ヘルメット』を買った場合、『上限2000円』で補助する制度がスタートしました。(2024年(令和6年)3月末まで)
→世田谷区自転車ヘルメット補助事業
≪制度の流れ≫〇…自転車店はまず、この補助事業の「協力店」として――指定のヘルメットの販売見込み数をふくめて――区に登録申請し、「協力店」として登録されます。
〇…自転車屋さんは、見込み数のヘルメットを在庫として抱えます。
〇…お客さんは、保険証や免許証など、区内居住を証明するものを「協力店」で見せ、『ヘルメット割引申込書』を書き、ヘルメットを買います。その際、値段などに応じて上限2000円が補助されます。
→ヘルメット割引販売申込書
〇…自転車屋さんは、実際に売れた数など『実績報告』を区へ提出し、お客さんに補助した金額が支払われます。
大手の競合店が増え、新車の売れ行きは低迷と言われる中でも、まちの自転車屋さんは、毎日手を真っ黒にしながら修理・空気入れ・防犯登録などご近所から頼られ、地元になくてはならない存在となっています。
この役割に光を当てる対策として、今回のヘルメット補助制度は、お店の立場から見るとさまざまなハードルがあります。
・「申請書類が複雑。パソコンに慣れている人はできるけど、うちはできないかな」
・「2000円の補助は、お客さんはメリットあるけど、われわれ商売やってる側には、お客さんが喜んでくれる以外あまりメリットない。この制度への“協力金”とか何もないんだよ」
・「補助金が来るまでは、結局われわれ店側の持ち出しになる」
区内に41店（自転車防犯登録協会）以上あると言われるまちの自転車屋さん。ところが「協力店」登録は伸び悩んでいます。
→自転車ヘルメット補助「協力店」の募集
自転車ヘルメットの趣旨に賛同し、「この制度を生かしていこう」と思っている自転車屋さんが、大いに活用できるしくみに、不十分な点はあらためていくことが求められています。
区に自転車屋さんの実態・思いを伝え、本当に生かせるしくみを求める運動を強めていきましょう。そして元気に商売を！
→自転車ヘルメット補助金交付申請書
→状況報告書
→実績報告書
→補助金請求書
◆コロナ…商売の危機に対策◆
消費税10％、新型コロナ危機…、商売の見通しがなかなか立たない状況がつづいています。
コロナ危機では、今までにない業者応援・生活支援策が実施されました。
「商売をつづけてください！そのために国も下支えます」――これが、国からのメッセージです。
→特措法63条の2・事業者に対する支援等
わたしたち中小業者の役割をみとめたその言葉通りに、大不況で困っているすべての中小業者をつぶさず支えてほしい！
玉川民商は、施策のハードル・制限を減らし、すべての中小業者（従業員含め）をささえる取り組みをただちに行うよう、国・都・区に働きかけていきます。
→『不備』『不支給』問題
コロナ特別融資(政策金融公庫)
●「最近1カ月の売上」または「最近6カ月の平均売上高」が、「前4年いずれかの同期売上高」と比べ、「5%以上減少」
・返済期間は、運転資金20年以内（据置5年以内）。設備資金20年以内（据置5年以内）
・限度額8000万円
・無担保
・利子(新型コロナ特別融資・基準利率)0.2%～2.2%
→新型コロナ特別融資の紹介(2022年11月現在)
→特別融資の申込に必要なもの
新型コロナ対策緊急融資(世田谷区あっせん融資)
・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額500万円以内
・返済期間は、5年以内（据置6カ月以内含む）
・保証人：法人は代表者、個人は原則不要
・利子は区が全額負担。信用保証料は区が全額補助
・郵送申請(返信用封筒入れて)：①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税＋個人事業税、または法人都民税＋法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥セーフティネット4号保証書類、⑦今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑧3期分の決算書
→緊急融資の紹介
→セーフティネット4号保証関連書類
小口零細資金(世田谷区あっせん融資)
・区内信用金庫などへ区が融資のあっせん。限度額2000万円以内
・返済期間は、7年以内（据置6カ月以内含む）
・保証人：法人は代表者、個人は原則不要
・本人負担利率0.3%。信用保証料は本人負担
・①受付票、②申込書、③前期の確定申告書、④最近1年間の納税証明書(区民税＋個人事業税、または法人都民税＋法人事業税)、⑤住民票または(法人)履歴事項全部証明書、⑥今期と前期の売上高がわかる書類(帳簿、試算表等)、⑦3期分の決算書
→あっせん融資などの紹介
→受付票
→申込書(4枚)
雇用調整助成金
・2023年3月31日まで休業した分の、従業員の給料を3分の2(23年1月分までは9割)を助成(コロナ業況特例)
◆…雇調金コロナ特例の内容
◆…→【2023年1月までの休業分】業況特例(最近3カ月の売上平均が、前年や前々年と比べ30％以上減ったほぼ全業種・9割助成） その他、出勤簿・賃金台帳・休業した月と、前年同月の売上額がわかる表
→【2023年1月までの休業分】業況特例・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用安定助成金）
◆…→【2023年2月3月の休業分】原則的な特例申請・3分の2割合助成
→【2023年2月3月の休業分】原則的な特例申請・雇用保険に入ってない人用(緊急雇用助成金）
雇用環境整備促進奨励金
・雇用調整助成金を支給された事業者に、職場環境改善をすすめるため、10万円支給
→申込は、2023年9月30日まで延長しました
→申請方法など
製造業者の光熱費削減助成金(原油高騰対策)
・都内の製造業者(個人事業主含む)で、専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減のための設備(高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入など)の導入経費5分4を助成
・助成額：下限10万円～上限300万円（東京都中小企業振興公社）
・直近決算期の売上高が、前期または前々期と比べ減少している事業者。
→申込は、8月31日(木)まで。
予定納税の減額申請について
・時短協力金、給付金、支援金などを受け取り『所得』金額が一時的にはね上がり、「来年度も同じぐらい税金払えるでしょ。いっぺんに払えないでしょうから、分割して払ってください」という『予定納税』の通知が、税務署から送られてきていませんか？
予定納税の『減額申請』ができます。 『予定納税の減額申請書』に記入し、税務署へ郵送します。申請の理由には、「昨年は協力金等を受給したが、今年は同程度に支給される見込みがないため」など、簡潔に書いてみませんか。
→予定納税の減額申請書
◆原油上昇対策・中小企業融資(日本政策金融公庫)◆
原油価格上昇など、社会、経済環境が原因で減収している中小・小規模事業者に、返済据置3年のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)を実施。
→原油高対策融資 →中小企業庁の発表
また、原油高などの『特別相談窓口』を各支店などに設置 →特別相談窓口
