民商写真 玉川民主商工会 多摩川 街の夜景 ユニバーサルデザイン補助事業 町工場

コロナ危機、憲法にそった生活支援すぐに

 新型コロナいつ収束するの…?
 商売とともに、生活を守るぬくため、今ある制度を活用しましょう。そして、まだまだ知らない人は多く、まわりの仲間へ知らせていきませんか。
 だれも経験したことのないコロナ災害に対応するには、今までの限界をこえた、憲法に沿った生活支援策こそ求められています。

◆住宅確保給付金◆(社会福祉協議会)
・収入へって苦しい人に、3カ月分の家賃を助成(この間、期間延長されています!)
 →住宅確保給付金
 →再支給のお知らせ


◆緊急小口資金(コロナ特例)◆(社会福祉協議会)
・生活苦しい世帯に、20万円以内貸付(返済時、なお所得減少つづく住民税非課税世帯は、返済免除)
・返済期間2年以内(据置1年以内)
 →緊急小口資金・総合支援資金の据置期間が延長
・無利子、連帯保証人不要
 →緊急小口資金(コロナ特例)


◆総合支援資金(コロナ特例)◆(社会福祉協議会)
・単身世帯に月額15万円以内・2人以上世帯に月額20万円以内を貸付(返済時、所得減少つづく住民税非課税世帯は、返済免除)
・貸付期間3カ月以内(さらに延長あり)
・返済期間10年以内(据置1年以内)
・無利子、連帯保証人不要
 →総合支援資金(コロナ特例)


◆新型コロナ生活困窮者自立支援金◆(区・国)
「総合支援資金」を延長限度まで受給したり、受給が承認されなかった生活困難な人に,支援金を3カ月間給付
・単身世帯…1カ月6万円
・2人世帯…1カ月8万円
・3人以上世帯…1カ月10万円
申込は、11月30日(火)まで(消印有効・郵送申請のみ)
 →新型コロナ生活困窮者自立支援金・世田谷区
 →厚労省発表・新型コロナ生活困窮者自立支援金



◆国保、介護保険、後期高齢保険の減免◆
・国保など各種保険料は、所得に関わらず徴収する「均等割」などのしくみで重い負担です。
 同時に、「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった」人へ「保険料を減免することができる」(国保条例24条)と、制度にも書かれています。
保険料の減免(区国保条例24条・保険料の減免)
 生活をこわしてまでのしかかってくる負担は、憲法違反!生存権(25条)にもとづく権利を積極的に生かし、高すぎて支払えない各種保険料の減免をおこないませんか。
憲法25条『生存権』

 このたびのコロナで、さすがの区も、国保料などの減免に積極的に応じています。
・申請から、減免決定までに差し引かれた分は、「還付申請」で取り戻せます。
国民健康保険料の減免(コロナ特例)を発表

介護保険料の減免(コロナ特例)を発表

後期高齢医療保険料の減免(コロナ特例)を発表



◆新型コロナ「陽性」だったら…◆
 →新型コロナ・PCR検査陽性だったら
 →「自宅療養」に、生活支援物資を届けます(社会福祉協議会)

◆新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度◆
 →ワクチン接種に係る健康被害救済制度

民商へ相談

LINK
Copy Right(C)2015 著作権の表示All rights reserved.