玉川民主商工会

　知恵と経験が集まる民商の力を生かしませんか。
　コロナ不況を乗りこえ、大好きな商売と生活を守りぬいていきましょう。
　飲食店などへの『時短協力金』について、東京都は、「期日中に申請を行わなかった方は、改めて申請を受け付けます」と発表。
　

　3月12日の重税反対行動で、「事業の継続を支えるための給付金に課税するな」「持続化給付金を再支給して！」などの要望や、「消費税なくして」「消費税５％へ」などアピールしました。

　昨年9月の連続講座『持続化給付金に挑戦し元気に』が、２冊のパンフレットとして完成。ぜひ読んで感想を！